windowsXPを使っているとオンラインバンキングで不正被害にあっても補償されない?

2014年4月9日をもってWindows XPのサポート期間が終了となったことはテレビ等でも報道されているのでご存じの方も多いかと思います。この記事をかいている2014年7月現在でも当サイトにアクセスしている方のおよそ10%程度はWindowsXPをご利用になっているようです。

最近、オンラインバンキングでの不正被害が増加しています。
ユーザー側に非が無い場合は銀行側がその被害額を補償するという形をとっています。
(参考ページ:オンラインバンキングで不正から身を守る対策と万が一被害にあった時の補償制度

その一方で、ユーザーに過失があった場合は補償が減額あるいは、無補償となる場合があります。

また、2014年7月17日に「法人なら絶対に対応しておきたいオンラインバンキング不正対策」でも紹介されている通り、法人のオンラインバンキング不正被害の補償ルールが発表されました。この補償条件の一つに「サポート終了のOSやソフトウェアは使用しない」というものがあります。

平成24年度の個人のオンラインバンキングの不正被害の補償率(実際に補償が行われた割合)は90%程度です。1割の人は被害額が補償されなかったわけです。この補償率は年々減少傾向にあります。今年に入っても、不正被害の件数等は増加傾向にあるようです。

基本的に個人の場合、基本的なルールを守った上で利用していれば補償されるわけです。
もしもまだしばらくWindowsXPを使用するというのでしたら、オンラインバンキングを始めとして万が一漏れたら大変なことになるような利用は絶対に控えましょう。

ソニー銀行の人生通帳が面白い

ソニー銀行が利用者向けに無料で提供している「人生通帳」というアプリが面白いです。
他の銀行口座やクレカなどの情報を一元管理することができる上、自動的に結合して簡易的な家計簿まで作ってくれます。

私は「マネーフォワード」というサービスを利用しており、ほぼ同じことができるのであまり必要とは感じていませんが、ソニー銀行に口座を持っているなら、わざわざ別のサービスを使う必要はないはずなので、人生通帳便利そうですね。
参考: 無料家計簿・資産管理ツールのマネーフォワード

人生通帳には資産運用関連で、自動的にリスク・リターン分析してくれる機能なんかがあるみたいなので、投資家の方にはそっちの方がいいかもしれませんね。
スマートフォンにももちろん対応しておりますが、WEBサイトベースです。個人的にはスマホアプリ化してくれたら乗り換えるかもしれませんね。

ソニー銀行については「ソニー銀行の評価」もご参照ください。

Yahoo!がジャパンネット銀行の筆頭株主に。

ヤフーは30日付でジャパンネット銀行への出資比率を12.18%から41.16%に引き上げ筆頭株主となりました。ジャパンネット銀行は三井住友銀行系のネットバンクです。ネットバンクとしては他の銀行と比べて手数料や金利面などでやや見劣りする面もありましたが、セキュリティ面などは評価されています。

特にトークンと呼ばれるセキュリティ端末を無料で配っているのはかなり嬉しいサービスです。法人系のサービスにも注力しており、トークンは法人口座でも無料でもらえます。
(ちなみに、三井住友銀行でも同じサービスを提供していますが、こちらは有料サービスとなっております)

トークンの詳細については「トークンを使ったセキュリティサービス」のページで詳しく説明されていますのでご参照ください。

Yahooが筆頭株主となることで同社が提供するECサイトであるYahooショッピングとのEC決済関連のサービスを強化するのではないかと言われています。

ネットバンクの業績が好調。新たなビジネスモデル展開へ

ネットバンクの中でもユニークなビジネスモデルを展開する銀行の業績が好調となっているようです。

流通系銀行といわれるイオン銀行やセブン銀行はそろって過去最高益を計上しました。イオン銀行は住宅ローンが好調で、直近のローン実行額は大手地方銀行と比べてもそん色ない規模になっています。「イオン銀行の住宅ローンの評判」などでも概ね高評価を得ているようです。

セブン銀行はコンビニATMによる手数料が主力といえそうです。また、先日記事にした「 ネット銀行が法人向けサービスを加速」などのように法人ニーズにもこたえたサービス展開もプラスに影響していそうです。

その他の銀行も概ね堅調で、最大手の楽天銀行は預金残高1兆円超。カードローンの残高も堅調で、収益性が上昇してきているということです。また、口座数や利用者数を急激に伸ばしている住信SBIネット銀行も過去最高益となっているようです。

全体的にサービスの厚みがまし、収益化も果たしているネットバンク。今後も私たちユーザーの方向を向いたサービス展開をしてくれることを期待しています。

ネット銀行が法人向けサービスを加速

ネットバンクというと、個人向けという印象が強いですが、法人向け(ビジネス向け)のサービスも強化しているということです。

セブン銀行の「夜間金庫サービス」

夜間金庫というと、銀行に預けるものと思いますが、セブン銀行では「入金専用のクレジットカード」を作成することができ、店の売上金などをセブン銀行ATM(コンビニATM)を使って入金できるサービスを開始しています。夜間金庫は合理化の影響で数が減ってきていますが、一定のニーズがあるサービスです。

法人専用口座と手数料

また、手数料で攻勢をかける動きも出てきています。ジャパンネット銀行や住信SBIネット銀行などは口座開設やオンライバンキング利用手数料を無料にするほか、振込手数料も格安とすることで、法人による利用を促進しています。詳しくは「法人口座・ビジネス口座でネットバンクを比較」などもご参照ください。

法人口座とネット銀行

ネット銀行はどうしても従来の銀行と比べると人的つながりが無いうえ、与信(融資)についてはノウハウも少ないため難しい一面がありました。
そのため、あえて弱い分野は既存銀行のままとして置き、強みがある部分を活かしていく形なのでしょう。

一方で、イオン銀行などは融資も手掛けるということですが、モールと関係が微妙に影響しそうです。

銀行のATM手数料や振込手数料、消費税増税で値上げ?

銀行におけるATM手数料や振込手数料などの手数料の金額は2014年4月以降の消費税増税によって引き上げの方向となる模様です。金額的には105円の手数料が108円になるだけですのでさほど大きな違いはありませんが、それでも無駄な手数料はできるだけ払いたくないものですよね。

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新生銀行、大手都銀のコンビニATM有料化に対して逆張り。無料化拡大。

先日、「大手銀行のコンビニATM、手数料有料化の動き」の記事において三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行等によるコンビニATM手数料有料化についての記事をまとめました。ところが新生銀行はこれと逆行してコンビニATMの手数料無料化をさらに拡大するという真逆の戦略を打ち出しました。

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大手銀行のコンビニATM、手数料有料化の動き

大手銀行のコンビニATMに対する風当たりが多少強くなってきたようです。
三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行などはこれまで条件を満たせばコンビニATMを手数料無料としてきましたが、回数制限を付けるような動きとなりつつあります。

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米国で流行のネット家計簿が日本でも流行し始める

アメリカではすでにインターネットを活用した家計管理サービスを利用する人が多いそうです。一方の日本でもそうした動きが広まっています。銀行や証券会社の口座情報の一元管理、クレジットカードの利用履歴から家計簿の自動作成などが可能なネット家計管理サービス。最近ではスマホ対応なども受けて好調です。

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3割が貯金ゼロという時代のマネー管理術

貯金がゼロという世帯が年々増加しており、2012年にはおよそ3割の世帯が貯蓄ゼロと回答したそうです。
長引く不況や不安定な雇用、さらに東日本大震災などの影響も強くみられているということですが、深刻な事態といえます。そういう時代だからこそできるマネー管理術を探ります。

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